ＮＴＴコム、非接触ＩＣカード
ＮＴＴコミュニケーションズ(ＮＴＴコム)と日本電信電話(ＮＴＴ)は、偽造が極めて困難な非接触型ＩＣカードを共同開発したと発表した。金融機関などに呼びかけ、このＩＣカードを利用した電子マネー事業を年内にも始める。同事業では、ソニーがＮＴＴドコモやトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、さくら銀行などと共同出資会社を作り、10月からコンビニエンスストアなどでサービスを始める。また、東日本旅客鉄道(ＪＲ東日本)はソニー方式のＩＣカード定期券の実用化試験を首都圏で始めている。ＮＴＴコム方式の非接触ＩＣカードは、ソニー方式に比べるとカードや情報の偽造が難しい。「公開鍵暗号方式」という技術を組込み、決済内容などの情報を暗号化して読取り端末に無線で送り、端末でこれを解読する。暗号化に使う鍵と解読に使う鍵が異なる。第三者が両方の鍵を入手して暗号を解読し、情報やカードを偽造するのはほぼ不可能という。ＮＴＴコムはセキュリティー面により優れたこの方式で、先行するソニー陣営を追撃する。ＩＣカードを使う電子マネー事業は、米VISA・インターナショナルが主導する「ビザキャッシュ」や、米MasterCard・インターナショナルが進める「モンデックス」などがあるが、接触型ＩＣカードを使っている。用途が限定されるなどの課題があり、本格的な実用化には至っていない。
ＩＣカードのポイント交換
ＪＣＢとＪＴＢはＩＣカード部門で提携する。ＪＣＢが３５％、ＪＴＢが３４％出資する。両社のほかユーシーカード、ミリオンカード・サービス、オムロン、ビックカメ、松下電器産業など異業種１１社が共同出資会社を設立、ＩＣカードを使った共通ポイント事業を始める。買い物でためたポイントをＪＴＢの旅行商品に替えるなど、業種を超えたポイント交換ができるようになる。設立する新会社は「日本ポイントアネックス」。新会社は６月にも、ＩＣカードを発行。
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